一から考える創憲をなぜ参政党は選んだのか？

《創憲・改憲・護憲の違いがもたらすもの》
日本国憲法が 1947年に施行されて以来、約77年目を迎えました。この間に、私たちの国家に対する意識は、この憲法下でどれくらい育ったのでしょうか？これを考える切り口として、人は非常時に真価が現れると申しますので国家においても非常時にどうなるのか、それを考察してみましょう。

まず、食料自給率が４割、石油天然ガスエネルギーのほぼ１００％を海外依存、しかも紛争の可能性も高い地域から９０％以上購入、国内の単身世帯増加の中で助け合い組織の不在、ことに首都直下型地震や南海トラフ地震が発生したときの対応は、ほぼ全然できてない状況。つまり我が国は、困難を乗り越えて持続していける基盤整備が全然できていない。このような現状を思えば、我々は、自国を如何にしていくかという国家像が全然構想できず、ある時代状況のままに固定化し停滞していることに気づかざるを得ません。私たちに未来の国家像がまったくないとはいいません、でもそれを思い描く原動力となる自国への思い＝国家観は今の憲法で規定されて以来、実のところ７０年以上停滞したままなのです。それ以上の国家の生き筋を、自ら新たに築いているということが不在のまま、日々を送っているのです。

では、なぜ何も考えないままに、日本はここまで来てしまったのでしょうか？
我々参政党はその答えを、現在の日本国憲法の副作用に見出します。現行憲法は、基本的に日本を強く建設するために生まれたものではありません。占領下という特異な時代状況の中で、戦勝国側の都合と要求に従って、私たち日本国民が過去の政府に過ちがあったと考えて自国政府を監視し、そして国家全体の安全は他国への信頼を基調に考えて、他国を信じる以上の責任は負わないという基本設計となっております。
この考え方では、国民は自らが国家の建設者というよりも、決められた枠の中で国家がそこから外れないかだけを監視する評論家的な立場にあり、国際的な環境の変化が仮令あろうとも、日常において不都合を感じなければ、それ以上自国のあり方について関心をもつことがない、そのような心理状態に導かれるものになっています。特に自らの生存を、米国を代表とする他者に依頼し、責任を負う立場と考えないことから、非常時さえ考えないことが「あるべき姿」になってしまう、そのような心理が常態化した中で生きているのです。

さらに、我が国のマスコミも、ただ現行憲法から外れることを罪悪視し、そのような動きを批判する以上の役割は果たして来ませんでした。つまり、この構図を補完する機関なのであり、「報道しない自由」は、国民を目覚めさせないための常套手段となってきたのが実態なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このような中で、改めて安定した未来を「構築」するために必要なことは何でしょうか。

我々の結論は、国民がまず自らの国家の未来像を、自ら考え始めること、全てはそこから始まるのだということです。安全保障も他国任せにせず、自らの責任として考え、そして他のほぼ全領域にわたって「持続可能性」を失った我が国の諸現実に向き合っていく、国民がこの姿勢を取り戻すことが最も本質的解決に繋がるのではないかと思うのです。

私たちの目指す創憲とは、この「国家のあり方を自ら考え始めること」そのものなのです。
つまり、私たち参政党は、この必要なしかし誰もやっていない作業を、まず自分たちから始める、その道を選んだことから、一見大胆無謀にも見える創憲を始めました。結論は急ぎません、なぜなら、考え始めると決めたのはこの国のほんのごく一部の人間だけですから。でもいつか、この国家観の構築を日本中に広げたい、それが私たちの目指す創憲の志、なのです。
この視点から考えたら、既存の枠で考える改憲もさらにＧＨＱの決めた枠そのままに保つ護憲も、実は未来を考える契機としては弱々しい足場でしかありません。なぜなら、これらの視点ではどうしても従来型の思考停止が必ず含まれ、そしてその停止の結果が今の日本なのですから、これはいわゆる「茹でガエル」の道を選ぶことに他ならないのです。

今日、思考停止の先にあるのは、従来より更に酷い自己喪失の道であり、永続的な属国化でしかありません。

参政党はその道を決して選ばない、このことを創憲の決意とともに宣言したいと思います。